第10回「平和首長会議総会」が開催されました

2022/10/20

　核兵器廃絶を目指す国内外の8,000を超える自治体でつくる平和首長会議の総会が、５年ぶりに10月19日・20日に広島市中区の広島国際会議場で開催されました。

　総会はオンラインもあわせて27の国の142の自治体の代表が出席。

　開会式には、国連のグテーレス事務総長がビデオメッセージを寄せ、「世界はヒロシマ・ナガサキの痛ましい教訓が忘れられる危機に瀕している。しかし諦めてはいけない。核軍縮は夢物語ではなく核軍縮こそが平和な未来への唯一の道筋だ。ともに核兵器廃絶を実現しよう」と訴えました。

　その後、被爆体験講話や加盟都市の活動事例の発表が行われました。

　参加者らは、ウクライナに侵攻したロシアによる核使用への危機感を相次いで表明し、都市や市民社会の連携を深める必要性を確認しました。

　20日は午前に、元国連事務次長 アンワルル・チョウドリ博士が「平和文化の振興について」と題し講演。平和の文化を築くために重要なのは教育であると語り、平和教育の重要性を訴えました。また講演のなかで、「創価学会女性平和委員会を始め、SGIは何年にも渡って、市民社会のコミュニティに根差し、『平和の文化』の振興のための活動をしています。私はこれを高く評価しており、会長の池田氏は献身的なリーダーであります」と述べました。

　午後には19日からの議論を踏まえて核兵器廃絶に向けた提言などを盛り込んだ「ヒロシマアピール」を採択しました。

　「ヒロシマアピール」では、ロシアによるウクライナへの侵攻以降、世界の平和と安全が危険にさらされており、核兵器使用の威嚇がなされ核戦争が勃発するリスクは最も高くなっていると指摘。

　そのうえで、国連や各国政府に対し、被爆者の平和を切に願う思いを共有して核軍縮に取り組むことや核抑止論から脱却し、核兵器禁止条約を批准して核兵器の廃絶に向けた取り組みを拡大させること、そして、被爆地の広島や長崎を訪問することや若い世代に対する軍縮・不拡散教育など平和の文化の振興を支援することなどを求めています。

　次回の総会は、３年後の2025年に長崎市で行われる予定です。