「学生平和意識調査」記者会見を行いました

2021/07/28

７月28日、広島市役所で創価学会中国学生平和委員会が、平和意識調査について記者会見を行いました。

【調査日】2021年５月７日～６月27日

【対象者】中国地方出身及び中国地方の全国79校の大学・専門学校生

【方法】コロナ禍を考慮し、インターネット入力方式のみ

【依頼件数】448件

【回答数】287件

【回答率】64.1％

『核兵器や核の傘に依存している国々は、いまだ核兵器禁条約に署名していません。その中での、核兵器禁条約の発効をどう評価しますか』との４択肢には、

●核兵器禁条約批准国が広がるきっかけ…36％

●市民社会の議論の熱が高まるきっかけ…28％

●そのどちらも効果は期待できない…15％

●分からない…21％

となり、前向きな回答が６割を超えました。核保有国が条約に署名しておらず、効果はあまり期待できないとの声もある中、学生世代が前向きな捉え方をしていることは重要と考えます。

広島市立大学・広島平和研究所の大芝亮所長（特任教授）は「学生の皆さんが、25年以上にわたり、調査を続けられていることが素晴らしい。平和研究の重要な資料になると確信します。

　今回の調査では、核廃絶または核軍縮が可能と考える方が74％を占めました。例年ほぼ同じ割合とのことですが、若い世代の意識を示す重要な資料です。核兵器禁止条約に対する日本政府の立場への意見と合わせて、尊重されてよいデータだと思います。

　平和意識の向上にもつながるのではないでしょうか。なぜなら、「核兵器禁止条約について知っていますか」という設問に「知らない」と答えた人であっても、このアンケートの実施により、頭の片隅に条約の名前が残り、どこかで話題が出た際に意識すると考えられるからです。

　この広島発の貴重な取り組みが、さらに発展することを願っています」と講評してくださいました。