「学生平和意識調査」記者会見を行いました

2020/07/07

７月３日、広島市役所で創価学会中国学生平和委員会が、平和意識調査について記者会見しました。

【調査日】2020年４月11日～６月７日

【対象者】中国地方出身及び中国地方の全国79校の大学・専門学校生

【方法】コロナ禍を考慮し、インターネット入力方式のみ

【依頼件数】893件

【回答数】373件

【回答率】41.8％

『核兵器禁止条約を批准する国を増やし、早期に条約を発効させるためには何が必要でしょうか』との４択肢には、

●核保有国の条約への理解…47％

●被爆国日本による核保有国と非保有国の橋渡し…27％

●非保有国へ核の非人道性を浸透…16％

●発効は難しい…９％

となり、歩み寄り方法は違っても、多くの学生が同条約の発効を期待している様子が伺えます。

また本年は、詳細データが残る2006年からの経年変化も紹介。全25回にわたる意識調査で、のべ３万８千人の学生に平和意識向上を呼びかけてきた調査に対し、広島大学・川野センター長は「新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、状況に左右されることなく、これまでと同じ設問で調査を継続したことは評価できる」と講評されました。

記者会見には、複数メディアが出席。そのうち中国新聞は翌日の紙面に掲載し、「中国新聞ヒロシマ平和メディアセンターのウェブサイト」から、閲覧することもできます。

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=98836