「学生平和意識調査」記者会見を行いました
2020/07/07

7月3日、広島市役所で創価学会中国学生平和委員会が、平和意識調査について記者会見しました。
【調査日】2020年4月11日~6月7日
【対象者】中国地方出身及び中国地方の全国79校の大学・専門学校生
【方法】コロナ禍を考慮し、インターネット入力方式のみ
【依頼件数】893件
【回答数】373件
【回答率】41.8%
『核兵器禁止条約を批准する国を増やし、早期に条約を発効させるためには何が必要でしょうか』との4択肢には、
●核保有国の条約への理解…47%
●被爆国日本による核保有国と非保有国の橋渡し…27%
●非保有国へ核の非人道性を浸透…16%
●発効は難しい…9%
となり、歩み寄り方法は違っても、多くの学生が同条約の発効を期待している様子が伺えます。
また本年は、詳細データが残る2006年からの経年変化も紹介。全25回にわたる意識調査で、のべ3万8千人の学生に平和意識向上を呼びかけてきた調査に対し、広島大学・川野センター長は「新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、状況に左右されることなく、これまでと同じ設問で調査を継続したことは評価できる」と講評されました。

記者会見には、複数メディアが出席。そのうち中国新聞は翌日の紙面に掲載し、「中国新聞ヒロシマ平和メディアセンターのウェブサイト」から、閲覧することもできます。