核兵器禁止条約の実現を　ＳＧＩ代表が国連で発言

2017/04/10

アメリカ・ニューヨークの国連本部で３月27日から31日にかけ、核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議が開催されました。
29日午後の一般討論では、政府間の議論に続いて市民社会による発表の場がもたれ、11団体が登壇。SGIのほか、平和首長会議、婦人国際平和自由連盟などの代表がそれぞれ発言しました。

このうち、SGIの河合平和・人権部長は本年１月に発表された池田SGI会長の平和提言を基に発言。

①核兵器禁止条約の条文に、核兵器はその非人道性ゆえに受け入れられない兵器であり、禁止・廃絶されねばならないとの認識を明記すること

②条約が、被爆者が受けた苦しみを二度と繰り返さないという世界の民衆の共通の意思によって成り立つことを宣言するよう求めました。
また、SGIでは、同会議に寄せて独自に作業文書を提出。国連文書（A/CONF.229/2017/NGO/WP.8）として公式ウェブサイト（https://www.un.org/disarmament/ptnw/submissions-ngos.html）に掲載されています。
文書では、核兵器への恐怖や嫌悪感と同時に、核兵器が使用されてはならないとの強い願いが広く共有されているとの認識を表明しています。
池田SGI会長の提言を通し、より強大な軍備は恐怖からの自由ではなく、むしろ恐怖の拡大をもたらすものであり、暴力は避けられないとの無力感、服従感を人々の心に刷り込んでしまう。こうした病理の克服こそ、同会議の取り組みの中心である等と訴えています。
また、３月31日の一般討論では創価学会平和委員会が参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の代表が発言しました。