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学生平和意識調査

2020年度調査結果

1994年から開始した「学生平和意識調査」。広島市で開催された「94年アジア競技大会」を前に、アジア留学生へ平和調査をおこなったことがきっかけでした。以来、日本人学生へ、中国地方全体へと広げ、被爆75年を迎えた2020年で第25回目を数えました。

調査日:2020年4月11日~6月7日/対象者:中国地方出身及び中国地方の大学・専門学校生/方法:コロナ禍の影響を受け2020年は、インターネット入力方式のみ/依頼件数:893件/回答数:373件/回答率:41.8%)

    第2次世界大戦中に、原子爆弾(原爆)が広島、長崎に投下されました。広島、長崎に原爆が投下された日はいつですか。

    広島

    1945年
    8月6日が正答

    長崎

    1945年
    8月9日が正答

    • 正答
    • 誤答
    • 無回答

    過去10年で最高の正答率。むしろ、高すぎるくらいでした。これは、コロナ禍でネット調査のみとなった本年、①依頼した友人の多くがもともと「平和意識の高い」層だった可能性、②普段から良く知る友人へのオンライン調査だったので、幅広い意識層の収集が難しかった、などが考えらます。

    あなたは広島や長崎の原爆資料館や死没者祈念館に訪れたことがありますか。

    • 両方ある
    • 広島だけある
    • 長崎だけある
    • 両方ともない

    全体の92%が広島または長崎または両県の原爆資料館を訪問したことがあるという、高確率の結果でした。こちらも例年に比べ、意識の高い学生たちの声が調査結果に反映されています。

    あなたは被爆者の被爆体験を直接聞いたことがありますか。

    • ある
    • あるが記憶にあまりない
    • ない

    被爆体験を聞いたことがある割合が9割に迫りました。「75年は草木も生えないだろう」と言われた広島の平和都市がいくら復興しても、証言内容を心に留めていく継承は永遠のテーマです。未来に生きる学生は、今後も被爆証言に触れる機会を持って頂きたいと願います。

    今後・戦争・紛争で核兵器の使用がありうると思いますか。

    • 必ずあると思う
    • ありうると思う
    • ないと思う
    • 絶対にないと思う

    今後の核兵器使用については「必ずある」「ありうると思う」と答えた割合は81%になり、前年より5%増加。依然高い数値となっています。北朝鮮が本年3月に4回もミサイル発射をしたことや、米中の関係悪化報道で、核兵器使用の不安感が高まっていると考えられます。

    (現在地球上に約1万5000発あると言われている)核兵器は廃絶可能と思いますか。

    核廃絶は可能
    廃絶は不可能だが核軍縮は可能
    核軍縮すら不可能
    わからない

    19%の学生が「廃絶可能」と答え、前年より4%上昇。「核廃絶または、核軍縮は可能」との答えが全体で74%と前年から7%上昇しています。

    2017年に国連で、核兵器の全廃・根絶を目指す核兵器禁止条約が採択されました。あなたは核兵器禁止条約について知っていますか。

    • 知っている
    • 聞いたことはある
    • 知らない

    核兵器禁止条約について23%の学生が「知っている」と答えました。しかし、64%の学生は「聞いたことはある」、13%の学生は「知らない」ことからも、77%の学生には核兵器禁止は身近な話題ではないことが鮮明となり、今後の課題も浮かび上がりました。

    核兵器禁止条約の発効には50ヵ国の批准が必要です(調査時段階で37ヵ国が批准)。核兵器禁止条約の批准国を増やし、 早期に発効させるためには何が必要でしょうか。

    • 核保有国の条約への理解
    • 被爆国日本による核保有国と非保有国の橋渡し
    • 非保有国へ「核の非人道性」を浸透
    • 発効は難しい
    • 無回答

    9割の学生が、核を保有する現状から脱する希望的観測を持ち、何らかの核兵器禁止措置を望んでいることが分かります。平和な社会を築くためには、ありとあらゆる団体が青年を励まし、青年に学び、青年を育成するしかない理由がここにあります。

    核兵器禁止条約に日本は署名しませんでした。あなたは日本政府の立場を支持しますか。

    • 支持する
    • 支持しない
    • 分からない

    36%の学生が「支持しない」と答え、日本の核兵器禁止条約への署名を望んでいることが分かります。一方、「分からない」は48%。学生の2人に1人は、核兵器禁止条約がどのような条約であるのかを理解できていないことが伺えます。同条約の重要性を学生に広く伝えていく必要があると感じます。

    2020年度調査結果(PDF)