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学生平和意識調査

学生平和意識調査

概要

調査頻度

1994年から、ほぼ年1回の頻度で調査しています。

調査場所

中国地方内の大学キャンパス内。

調査対象

中国地方の大学・短大・専門学校生など、男女学生が対象。

調査テーマ

次代を担う、広島を含む中国5県の学生を対象に、平和に関する意識啓発とともに、平和意識の調査を継続的に行っています。

調査の役割

意図

1994年から、広島を含む中国地方の男女学生が実施してきた平和意識調査は、被爆70年を迎えた2015年で第20回目を数えました。
昨年は、2016年8月1日~9月25日にかけて、中国地方の5県の大学・専門学校等に通う学生を対象に実施。1030人から回答を得ました。
ここでは、調査結果の一部をグラフ等で紹介します。

識者の講評

「中国学生平和意識調査」へのコメント

広島市立大学広島平和研究所准教授 福井 康人

今、自分が学生であればこの意識調査にどのように回答していたであろうかと想いを馳せながら、中国地方の学生による平和意識調査結果を拝読させて頂いた。回答した学生の意識に明らかに大きな影響を与えた背景として2つの出来事があげられ、具体的には2016年1月及び9月の2回に亘り北朝鮮が強行した核実験に代表される核兵器開発、更にこれまで長年に亘り切望されながら漸く本年5月に実現したオバマ元米国大統領の広島訪問である。 広島を含めた西日本が射程内に入る弾道ミサイル実験も相俟っての結果と推察されるが、今後、戦争・紛争で核兵器の使用がありうるとする学生が59%に加えて、必ずあるとする学生が26%であることから、実に合計8割以上の学生が核兵器の使用による不安感を感じていることになる。被爆体験を有する広島市が位置する中国地方ならではの歴史的背景もさることながら、この意識調査からも北朝鮮による核兵器開発が学生にとっても身近な脅威となっていることが窺われる。

また、核兵器の存在について、如何なる場合も認めないとする学生が61%であり、自衛目的の使用を認めるとする学生が30%であることから合計9割の学生が核兵器を包括的または部分禁止すべきと捉えていることになる。これに核軍縮は可能とする学生が50%及び核廃絶は可能とする学生が26%としていることから、全体で8割弱の学生が実現可能であると期待している事実と併せ読むと、核廃絶を目指しての核軍縮が重要な政策課題であることを我々に改めて再認識させるものである。

こうした調査結果は学生平和講座に代表される中国地方での地道な平和教育の成果でもあるが、オバマ元米国大統領広島来訪も少なからず影響を与えたものと思われる。更に、今後も各国首脳が広島・長崎を訪問すべきと思う学生が83%と8割の学生が被爆地外交の推進を支持している。これはともすれば停滞気味の核軍縮を巡る厳しい国際情勢の現実に翻弄されがちな中で、今後更に多くの各国首脳が被爆地を訪問し、核軍縮の重要性を認識することにより着実に核軍縮が進展していくことが期待される。